受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/01/27 15:28

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高

	当連結会計年度
	期首残高		期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	16,407	千円	6,524	千円
売掛金	2,361,423	千円	3,095,261	千円

(注)1.契約負債は、主にシェアオフィス及び関連するサービスに関する役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は255,032千円です。

2023/01/27 15:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5億83百万円減少(8.0%減)し、67億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が7億23百万円、仕掛品が1億14百万円、商品が1億11百万円増加した一方で、現金及び預金が18億22百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6億21百万円増加(18.7%増)し、39億46百万円となりました。これは、主としてのれんが3億66百万円、繰延税金資産が1億56百万円、ソフトウェアが1億30百万円増加したこと等によります。

2023/01/27 15:28

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員に対し長期貸付を行っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2023/01/27 15:28