このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。しかしながら、オンデマンドエコノミー事業は前期の大型案件受注の反動減があり、デジタルマーケティング事業においても収益構造の大幅な改善策を現在も進めているものの、LTV(ライフタイムバリュー)向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくり、運営体制の構築が大きく進捗せず、利益面は厳しい状況が続いております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は199億96百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は17百万円(前年同期比94.5%減)、経常利益は19百万円(前年同期比94.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億56百万円(前第3四半期連結累計期間は1億89百万円の利益)となりました。
なお、固定資産の減損損失2億55百万円及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額3億79百万円を特別損失に計上しております。また、税効果会計における企業分類の変更に伴い、繰延税金資産3億5百万円を取り崩しております。
2023/09/11 16:14
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