(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	オンデマンド エコノミー 事業	デジタル マーケティング事業	システム ソリューション事業	シェアリング エコノミー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,876,243	385,197	3,001,025	2,801,277	16,063,743	-	16,063,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,544	-	178,487	93,293	315,324	△315,324	-
計	9,919,787	385,197	3,179,513	2,894,570	16,379,068	△315,324	16,063,743
セグメント利益又は 損失(△)	900,033	△19,105	395,270	△72,128	1,204,069	△884,235	319,834

(注)1.「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△884,235千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、2022年7月1日付で株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が発行する全株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、4億25百万円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	オンデマンド エコノミー 事業	デジタル マーケティング事業	システム ソリューション事業	シェアリング エコノミー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,476,344	5,011,836	3,501,722	3,006,490	19,996,394	-	19,996,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	180,695	6,071	119,990	107,947	414,704	△414,704	-
計	8,657,040	5,017,908	3,621,712	3,114,438	20,411,099	△414,704	19,996,394
セグメント利益又は 損失(△)	481,445	△88,883	572,128	△107,544	857,145	△839,546	17,599

(注)1.「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△839,546千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オンデマンドエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を76百万円、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を64百万円、「シェアリングエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を1億14百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「デジタルマーケティング事業」において、日本直販株式会社に関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれん償却額として3億79百万円を特別損失に計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・ECサービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。