- #1 会計方針に関する事項（連結）
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/01/30 15:09- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3億81百万円減少(6.3%減)し、57億15百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5億40百万円減少(17.5%減)し、25億55百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失を7億25百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が78百万円減少したこと等によります。
2025/01/30 15:09- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/01/30 15:09- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、非上場子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。将来の実質価額の見積りの基礎となる事業計画等については、対象子会社の過去実績と予算との乖離率、業績の伸長率及び具体的な施策に裏付けられたコスト削減計画等の仮定に基づいて作成しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/01/30 15:09- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/01/30 15:09- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年10月31日) | 当連結会計年度(2024年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,095,966 | 2,555,490 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 107,260 | 106,735 |
| (うち新株予約権(千円)) | (107,260) | (101,048) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
