#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/01/30 15:09
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/01/30 15:09
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/01/30 15:09
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループのサービスの中には、大手検索エンジン会社の検索システムを活用した営業展開をしている部門もございます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社グループの広告宣伝戦略や営業活動に大きな影響を与え、一時的に集客力等に影響するリスクがあります。大手検索エンジン会社の広告ポリシーの動向に注視すると同時に、自社媒体の強化も進めてまいります。
⑪ Web3領域における売上高の拡大と安定した収益基盤の確立
当社グループ会社である株式会社GALLUSYSは、オンデマンドエコノミー事業のサービス領域において、Web3の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。その中でも、Snap to earnアプリ写真を撮って稼ぐブロックチェーンゲーム「SNPIT」の収益化に注力しております。当事業年度においては、広告及び各種プロモーション費用や国内より先行して上場を果たした海外取引所への上場費用の計上もあり、事業としては赤字となっております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーとともにWeb3領域のSnap to earnアプリ「SNPIT」を活用したオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドを軸にしたデジタルマーケティング事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず機能的なシェアオフィス提供を主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は253億69百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失は4億4百万円(前連結会計年度は1億11百万円の利益)、経常損失は4億27百万円(前連結会計年度は1億11百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億25百万円(前連結会計年度は7億18百万円の損失)となりました。営業損失の主な要因として、1点目は、オンデマンドエコノミー事業でのSnap to earn「SNPIT」において、Web3領域での成長を目指して広告・プロモーション費用や海外取引所へのトークン上場費用の負担など下半期に戦略的投資を実施しましたが、2024年11月27日開示「2024年10月期(通期)連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」でのSNPITトークンである「SNPT」の取引開始(トークン上場)が2024年12月4日と決定したことで、2024年10月期での収益計上はできませんでした。2点目は、nexのシェアオフィスネットワークを利用して本社機能を分散HUB化することにより、集合とリモートワーク(分散)のハイブリッドな仕事環境を実現するため、虎ノ門本社からの移転関連費用が当期発生しました。3点目は、デジタルマーケティング事業においても事業改革のためのサービス廃止による減収や運営体制変更に伴う投資が先行し損失を計上しました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
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#7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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