#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額65,712千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会最終改正2022年10月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,565,178千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額479,110千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額105,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額79,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/01/30 15:09
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)、株式報酬で構成されております。固定報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて報酬額を決定しております。
業績連動報酬(賞与)については、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、評価指標とする連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合を勘案してその金額を決定しております。
株式報酬については、ストックオプション及び譲渡制限付株式で構成されており、当社グループ全体の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、年間の株式報酬費用発生見込額と翌事業年度以降の業績見通しを勘案の上、それぞれの報酬額を決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標等
当社グループでは、高い成長性と収益性の向上を経営の重要課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が10億63百万円減少して253億69百万円、売上総利益が5億40百万円減少して59億53百万円、営業利益が5億15百万円減少したことにより営業損失を4億4百万円、経常利益が5億39百万円減少したことにより経常損失を4億27百万円計上しました。また、税金等調整前当期純損益が1億15百万円増加し、税金等調整前当期純損失を4億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7百万円減少したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を7億25百万円計上しました。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は、下期にIT機器のキッティング業務や設定設置業務の需要が回復したものの、上期まではIT関連フィールドサービスは低調に推移しました。コンタクトセンターサービスは、巣ごもり需要やインボイス制度対応など、テクニカルサポートの落ち着きにより取引高は前年を下回りました。これらの影響により、結果として5.4%の減収となりました。デジタルマーケティング事業の売上高は、LTV向上を目指した事業方針の変更で一部の短期的な収益サービスを廃止した結果、16.3%の減収となりました。システムソリューション事業の売上高は、自社製品力の機能強化を進め、クラウド製品販売が過去最高を達成しましたが、システム受託開発サービスが当初計画に届かず、結果として2.6%の減収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、社会経済活動の正常化でシェアオフィス需要が増加し、プラン刷新とWebマーケティング強化などの施策により、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し24.2%の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント下降し23.5%となりました。
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