- 2375
- 2026/10/09
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 82.35倍
- 2010年以降
- 赤字-55.89倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.57倍
- 2010年以降
- 0.37-8.74倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.97%
- ROE 予
- 1.9%
- ROA 予
- 0.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年10月31日
- 1億1123万
- 2024年10月31日
- -4億2776万
個別
- 2023年10月31日
- 1億6083万
- 2024年10月31日 -53.06%
- 7548万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2025/01/30 15:09
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が10億63百万円減少して253億69百万円、売上総利益が5億40百万円減少して59億53百万円、営業利益が5億15百万円減少したことにより営業損失を4億4百万円、経常利益が5億39百万円減少したことにより経常損失を4億27百万円計上しました。また、税金等調整前当期純損益が1億15百万円増加し、税金等調整前当期純損失を4億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7百万円減少したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を7億25百万円計上しました。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は、下期にIT機器のキッティング業務や設定設置業務の需要が回復したものの、上期まではIT関連フィールドサービスは低調に推移しました。コンタクトセンターサービスは、巣ごもり需要やインボイス制度対応など、テクニカルサポートの落ち着きにより取引高は前年を下回りました。これらの影響により、結果として5.4%の減収となりました。デジタルマーケティング事業の売上高は、LTV向上を目指した事業方針の変更で一部の短期的な収益サービスを廃止した結果、16.3%の減収となりました。システムソリューション事業の売上高は、自社製品力の機能強化を進め、クラウド製品販売が過去最高を達成しましたが、システム受託開発サービスが当初計画に届かず、結果として2.6%の減収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、社会経済活動の正常化でシェアオフィス需要が増加し、プラン刷新とWebマーケティング強化などの施策により、多様な働き方に対するニーズを捉えた結果、利用会員数も大幅に伸長し24.2%の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント下降し23.5%となりました。