有価証券報告書-第43期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社では、剰余金配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。
配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留保及び今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、2019年10月期の期末配当金は普通株式1株につき14.00円(年間14.00円)の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保を図るとともに、M&A等によるグループ規模拡大へ向けて有効に活用してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社では、剰余金配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨も定款で定めております。
配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留保及び今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、2019年10月期の期末配当金は普通株式1株につき14.00円(年間14.00円)の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保を図るとともに、M&A等によるグループ規模拡大へ向けて有効に活用してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年12月25日 取締役会決議 | 93,481 | 14 |