有価証券報告書-第49期(2024/11/01-2025/10/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による敷金等のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額をその残高から費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債利回りの利率に基づき資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見 積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.58%から1.419%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に49,935千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
期首残高	63,312千円	58,955千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,348 〃	―
時の経過による調整額	448 〃	441 〃
見積りの変更による増加額	―	49,935 〃
資産除去債務の履行による減少額	△10,154 〃	△ 5,368 〃
期末残高	58,955 〃	103,963 〃