有価証券報告書-第48期(2023/11/01-2024/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)

サービス区分	報告セグメント				合計
	オンデマンドエコノミー 事業	デジタルマーケティング 事業	システムソリューション 事業	シェアリングエコノミー 事業
フィールドサポート及び マーケティングサービス	3,589,996	-	-	-	3,589,996
コンタクトセンターサービス	7,576,619	-	-	-	7,576,619
通販・ECサービス	-	6,365,741	-	-	6,365,741
システムエンジニアリングサービス	-	-	3,315,816	-	3,315,816
システム受託開発、製品開発及び販売サービス	-	-	1,372,669	-	1,372,669
シェアオフィス及び 関連するサービス	-	-	-	3,522,818	3,522,818
ビルマネジメント及び 付帯する造作工事	-	-	-	688,821	688,821
顧客との契約から生じる収益	11,166,616	6,365,741	4,688,486	4,211,639	26,432,484
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	11,166,616	6,365,741	4,688,486	4,211,639	26,432,484

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)

サービス区分	報告セグメント				合計
	オンデマンドエコノミー 事業	デジタルマーケティング 事業	システムソリューション 事業	シェアリングエコノミー 事業
フィールドサポート及び マーケティングサービス	3,531,130	-	-	-	3,531,130
コンタクトセンターサービス	6,960,345	-	-	-	6,960,345
通販・ECサービス	-	5,327,111	-	-	5,327,111
システムエンジニアリングサービス	-	-	3,572,647	-	3,572,647
システム受託開発、製品開発及び販売サービス	-	-	1,039,401	-	1,039,401
シェアオフィス及び 関連するサービス	-	-	-	4,167,034	4,167,034
ビルマネジメント及び 付帯する造作工事	-	-	-	771,343	771,343
顧客との契約から生じる収益	10,491,475	5,327,111	4,612,049	4,938,378	25,369,014
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,491,475	5,327,111	4,612,049	4,938,378	25,369,014

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) フィールドサポート及びマーケティングサービス
フィールドサポートサービスでは、主にIT機器の訪問設置設定サービス及びPCやスマートフォンのキッティングサービス等を提供しております。当該サービスについては、請負契約で定められた訪問設置設定件数やキッティング台数について業務を完了し、顧客の検収が得られた時点で履行義務を充足したと判断しているため、同時点で収益を認識しております。
また、マーケティングサービスでは、家電量販店等におけるIT機器の販売受託サービス及び加盟店開拓営業サービス等を行っております。当該サービスについては、請負契約で定められた営業サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足したと判断しているため、同時点で収益を認識しております。なお、販売実績や加盟店開拓の実績によりインセンティブが発生する場合がありますが、請負契約で定められたインセンティブ単価や販売実績ごとの請求テーブルを参照し、受け取ると見込まれる対価の金額によって収益を計上しております。
(2) コンタクトセンターサービス
コンタクトセンターサービスでは、主にコールセンター運営業務を受託しております。当該サービスについては、請負契約で定められたコールセンター運営を行うにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると判断しているため、サービスの提供期間にわたり、稼働時間や件数等の作業実績に基づき収益を認識しております。
(3) 通販・ECサービス
通販・ECサービスでは、主にカタログ通販、ECサイトを介した通販サービスを運営することで顧客のニーズに合致した商品を提供しております。当該サービスについては、一般消費者からの購入申込みを受け、商品の引渡時点で履行義務が充足されるものの、国内取引を前提としており、商品出荷時点と重要な差異は無いと判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引等を控除した金額で測定しております。当該サービスでは、商品引渡し後の10日間返品に応じる義務を負っており、顧客から商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。
(4) システムエンジニアリングサービス
システムエンジニアリングサービスでは、ITエンジニアを派遣契約及び準委任契約で顧客企業に提供しております。当該サービスについては、ITエンジニアの稼働に応じて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分については対価を収受する強制力のある権利を有していると判断しているため、ITエンジニアの契約期間中の稼働実績等に応じて、収益を認識しております。
(5) システム受託開発、製品開発及び販売サービス
システム受託開発サービスでは、顧客から受託しているシステム開発について、要件定義から稼働支援までワンストップで請け負っております。当該サービスについては、請負契約で成果物として定められたシステムを顧客に引き渡し、検収が完了した時点で履行義務を充足したと判断しているため、同時点で収益を認識しております。
製品開発及び販売サービスでは、自社開発製品である「デコールCC.CRM3」等のライセンス販売、導入カスタマイズ、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的な保守サービスを提供しております。ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断しているため、同時点で収益を認識しております。導入カスタマイズにおいては、顧客への導入にあたっての本パッケージの必要なカスタマイズが完了し、顧客の検収が得られた時点で履行義務が充足されると判断しているため、同時点で収益を認識しております。保守サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
(6) シェアオフィス及び関連するサービス
シェアオフィスサービス及び関連するサービスでは、主に起業家、個人事業主及び企業等に対して専用個室オフィスやオープン席での共有オフィスを提供しております。また、オフィス利用にあたって付随する電話回線、複合機及び郵便処理等のサービスを提供しております。当該サービスについては、顧客がオフィスや付随サービスを利用するにつれて顧客が便益を享受するものと判断しているため、契約上の収受すべき月額利用料を基準として利用した月に渡り収益を計上しております。
(7) ビルマネジメント及び付帯する造作工事
ビルマネジメント及び付帯する造作工事等のサービスでは、オフィスビルオーナー等に対してレンタルオフィス事業の導入コンサルティングサービスからレンタルオフィス事業開始後のオフィスビルの管理サービスまで提供しております。また、オフィス事業を開始させるために必要となるオフィス内装の造作工事についても請け負っております。オフィスビルの管理サービスについては、サービス提供につれて顧客が便益を享受するものと判断しているため、契約上の収受すべき対価の金額を基準として役務提供した月に渡り収益を計上しております。オフィス内装の造作工事については、当該工事が完了し、顧客であるビルオーナーへの引渡・検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断しているため、同時点で収益を認識しております。
なお、上記の各サービスにおいて対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、取引の対価については、履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領するため、重大な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高

	当連結会計年度
	期首残高		期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	6,524	千円	1,842	千円
売掛金	3,095,261	千円	2,761,592	千円
契約資産	2,051	千円	4,460	千円
契約負債	276,678	千円	278,020	千円

(注)1.契約負債は、主にシェアオフィス及び関連するサービスに関する役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は 276,678千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格についての記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高

	当連結会計年度
	期首残高		期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,842	千円	-	千円
売掛金	2,761,592	千円	2,981,058	千円
契約資産	4,460	千円	2,718	千円
契約負債	278,020	千円	290,283	千円

(注)1.契約負債は、主にシェアオフィス及び関連するサービスに関する役務提供完了前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は278,020千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格についての記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。