有価証券報告書-第47期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,811,254千円	2,340,823千円
特別損失に計上した関係会社株式評価損	―千円	500,000千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。将来の実質価額の見積りの基礎となる事業計画等については、対象子会社の過去実績と予算との乖離率、業績の伸長率及び具体的な施策に裏付けられたコスト削減計画等の仮定に基づいて作成しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、日本直販株式会社及び株式会社GALLUSYSの実質価額が著しく低下し、かつ、事業計画等により将来の回復可能性が見込めないと判断したため、関係会社株式評価損を計上しております。