ジャパンメディアシステムの繰延税金資産の推移 - 全期間
個別
- 2018年7月31日
- 1707万
- 2019年1月31日 -46.8%
- 908万
- 2019年7月31日 +42.38%
- 1293万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/10/28 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年7月31日) 当事業年度(2021年7月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 162千円 159千円 繰延税金資産合計 56,836 15,187 繰延税金資産の純額 56,836 15,187 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.繰延税金資産2021/10/28 9:00
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しておりますが、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,187千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響は軽微であると判断しております。2021/10/28 9:00