有価証券報告書-第37期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	162千円		159千円
減損損失	22		17
未払事業税	19,991		2,508
賞与引当金	7,337		7,993
退職給付引当金	22,814		23,990
未払決算賞与	10,371		-
未払営業インセンティブ	9,943		527
その他	7,683		3,802
繰延税金資産小計	78,326		39,000
評価性引当額	△21,490		△23,812
繰延税金資産合計	56,836		15,187
繰延税金資産の純額	56,836		15,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	1.4		0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△3.8		△4.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		30.9