有価証券報告書-第32期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	48,190千円		34,012千円
貸倒引当金	143		142
減損損失	55		40
退職給付引当金	9,490		9,780
賞与引当金	1,980		1,152
その他	1,037		1,090
繰延税金資産小計	60,897		46,219
評価性引当金	△34,250		△30,113
繰延税金資産合計	26,647		16,105
繰延税金資産の純額	26,647		16,105

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は重要性が増したことから当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」3,018千円を「賞与引当金」1,980千円、「その他」1,037千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	37.1%		35.4%
(調整)
住民税均等割	11.8		2.3
評価性引当金額の増減	△55.1		△9.3
税率変更による影響額	2.7		0.6
欠損金の使用	△39.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.1		29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.36%から平成28年8月1日開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.60%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。