有価証券報告書-第34期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	150千円		138千円
減損損失	33		28
未払事業税	-		7,973
賞与引当金	1,956		3,087
退職給付引当金	9,493		10,369
未払決算賞与	1,871		2,779
未払営業インセンティブ	-		2,077
その他	1,563		2,345
繰延税金資産小計	15,068		28,799
評価性引当額	△10,098		△11,729
繰延税金資産合計	4,969		17,070
繰延税金資産の純額	4,969		17,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	34.8%		34.8%
(調整)
住民税均等割	2.1		0.8
評価性引当額の増減	△15.6		0.1
所得拡大促進税制による税額控除	-		△5.8
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		29.5