有価証券報告書-第33期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	34,012千円		-千円
貸倒引当金	142		150
減損損失	40		33
退職給付引当金	9,780		9,493
賞与引当金	1,152		1,956
未払決算賞与	-		1,871
その他	1,090		1,563
繰延税金資産小計	46,219		15,068
評価性引当金	△30,113		△10,098
繰延税金資産合計	16,105		4,969
繰延税金資産の純額	16,105		4,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	35.4%		34.8%
(調整)
住民税均等割	2.3		2.1
評価性引当金額の増減	△9.3		△15.6
税率変更による影響額	0.6		-
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		21.4