半期報告書-第34期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(1)業績
全般的概況
当中間会計期間における世界経済及び日本経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。アメリカでは雇用者数、設備投資などが緩やかに増加するなど景気の回復傾向が継続しました。中国では消費の伸びは横ばいながらも各種政策効果などにより景気持ち直しの動きが継続、その他のアジア各国および欧州においても緩やかな景気回復が続きました。また、日本でも個人消費や設備投資は引き続き堅調に推移し、企業収益や雇用情勢が改善しました。
このような市場環境の中、当社は、VC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。平成29年6月には当社の主力商品である「LiveOn Ver.14.0」をリリースし、一つの会議室で表示可能な映像数を最大20人から最大150人に大幅に拡張しました。さらに、LiveOnの会議室の参加者が他社製ハード型テレビ会議端末の呼び出しを可能にするなど、従来の機能の改良も行っております。
販売面においては、デモサイトの活用を積極的に推し進めるなど、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、WEB広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、大手自動車ディーラーや金融機関等、新規顧客の獲得に繋がりました。また平成27年10月に開設した名古屋営業所も徐々に受注を増やしており、東海地区の販売強化も順調に進んでおります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は702,862千円(前年同期比130.6%)、営業利益は83,009千円(前年同期比262.1%)、経常利益は81,833千円(前年同期比264.2%)、中間純利益は57,410千円(前年同期比149.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ107,456千円増加し、597,842千円(前中間会計期間末490,385千円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は60,450千円(前年同期は8,437千円の獲得)となりました。
これは主に、前受収益の減少23,464千円及び未払金の減少11,468千円があったものの、税引前中間純利益が87,863千円(前年同期は30,973千円の利益)、売上債権の減少16,391千円及び減価償却費10,162千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,113千円(前年同期は34,495千円の使用)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出13,740千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12,422千円(前年同期は50,353千円の獲得)となりました。
これは長期借入金の借入による収入40,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出52,422千円があったことによるものであります。