半期報告書-第34期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

下記の文中における将来に関する事項につきましては、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(2) 当中間会計期間の財政状態の分析
① 流動資産:当中間会計期間末における流動資産の残高は、717,318千円(前事業年度末は701,954千円)となり、15,364千円増加いたしました。これは、主に売掛金18,636千円の減少があったものの、現金及び預金が29,915千円増加したことによるものであります。
② 固定資産:当中間会計期間末における固定資産の残高は、148,540千円(前事業年度末は142,114千円)となり、6,425千円増加いたしました。これは、主にソフトウエア7,419千円の減少があったものの、保険積立金等12,869千円の増加によるものであります。
③ 流動負債:当中間会計期間末における流動負債の残高は、356,946千円(前事業年度末は371,064千円)となり、14,117千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等17,031千円の増加があったものの、未払金11,468千円、前受収益18,198千円の減少によるものであります。
④ 固定負債:当中間会計期間末における固定負債の残高は、165,852千円(前事業年度末は187,354千円)となり、21,502千円減少いたしました。これは、主に長期借入金17,708千円の減少によるものであります。
⑤ 純資産:当中間会計期間末における純資産の残高は、343,059千円(前事業年度末は285,649千円)となり57,410千円増加いたしました。これは、中間純利益を57,410千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって、中間会計期間末における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を使用しておりますが、これらは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステム発売から17年、平成29年6月には最新バージョン「LiveOn Ver.14.0」をリリースいたしました。一つの会議室で表示可能な映像数を最大20人から最大150人に大幅に拡張しました。さらに、LiveOnの会議室の参加者が他社製ハード型テレビ会議端末の呼び出しを可能にするなど、従来の機能の改良も行っております。このようにユーザのニーズに細やかに応えることで、顧客満足度を高めると共に、新規顧客の獲得を図ってまいります。
今後も、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けてまいります。また、最新バージョンを既存ユーザへ無償で提供することで、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。
高品質、使いやすさ、そして安価な導入費用もあって「LiveOn」は、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく認知されてきています。遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「(6) 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。