半期報告書-第34期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成29年7月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	567,926	567,926	-
(2)売掛金	109,788
貸倒引当金(*1)	△83
	109,705	109,705	-
資産計	677,632	677,632	-
(3)買掛金	27,452	27,452	-
(4)未払金	19,670	19,670	-
(5)未払法人税等	15,301	15,301	-
(6)未払消費税等	23,126	23,126	-
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	229,493	229,497	4
負債計	315,044	315,049	4

(*1) 売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
出資金	750
敷金及び保証金	20,548

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
当中間会計期間(平成30年1月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年1月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	597,842	597,842	-
(2)電子記録債権	2,245
(3)売掛金	91,151
貸倒引当金(*1)	△157
	93,239	93,239	-
資産計	691,081	691,081	-
(4)買掛金	27,801	27,801	-
(5)未払金	8,201	8,201	-
(6)未払法人税等	32,333	32,333	-
(7)未払消費税等	19,361	19,361	-
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	217,071	217,071	-
負債計	304,769	304,769	-

(*1)電子記録債権及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、記載を省略しておりました「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、重要性が増してきたため、当中間会計期間より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額をあわせて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金は変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
出資金	750
敷金及び保証金	20,231

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。