半期報告書-第35期(平成30年8月1日-平成31年7月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成30年7月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	772,651	772,651	-
(2)電子記録債権	867	867	-
(3)売掛金	130,819
貸倒引当金(*1)	△48
	130,771	130,771	-
資産計	904,289	904,289	-
(4)買掛金	31,501	31,501	-
(5)未払金	24,524	24,524	-
(6)未払法人税等	74,489	74,489	-
(7)未払消費税等	30,243	30,243	-
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	219,557	219,557	-
負債計	380,315	380,315	-

(*1) 売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
出資金	750
敷金及び保証金	19,913

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
当中間会計期間(平成31年1月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成31年1月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	770,401	770,401	-
(2)電子記録債権	5,204
(3)売掛金	117,990
貸倒引当金(*1)	△48
	123,147	123,147	-
資産計	893,548	893,548	-
(4)買掛金	43,544	43,544	-
(5)未払金	12,732	12,732	-
(6)未払法人税等	28,035	28,035	-
(7)未払消費税等	11,009	11,009	-
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	245,574	245,574	-
負債計	340,895	340,895	-

(*1)電子記録債権、売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金は変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
出資金	650
敷金及び保証金	19,596

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。