有価証券報告書-第35期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	138千円		146千円
減損損失	28		24
未払事業税	7,973		4,070
賞与引当金	3,087		4,984
退職給付引当金	10,369		11,840
未払決算賞与	2,779		-
未払営業インセンティブ	2,077		2,179
その他	2,345		2,458
繰延税金資産小計	28,799		25,704
評価性引当額	△11,729		△12,772
繰延税金資産合計	17,070		12,931
繰延税金資産の純額	17,070		12,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△5.8		△3.5
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		31.5