有価証券報告書-第30期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	144,609千円		69,819千円
貸倒引当金	32		31
減損損失	368		278
退職給付引当金	6,586		8,472
その他	3,115		3,325
繰延税金資産小計	154,712		81,928
評価性引当金	△154,712		△81,928
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)「第5 経理の状況 [注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%		39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
住民税均等割	6.3		5.4
評価性引当金額の増減	2.7		0.4
過年度遡及	-		△14.4
欠損金の使用	△32.3		△25.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当会計年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響はありません。