ジャパンメディアシステムの法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2015年1月31日
- -2329万
- 2015年7月31日 -14.38%
- -2664万
- 2016年1月31日
- 1002万
- 2016年7月31日 +5.13%
- 1054万
- 2017年1月31日
- -914万
- 2017年7月31日
- 1113万
- 2018年1月31日
- -188万
- 2018年7月31日 -543.62%
- -1210万
- 2019年1月31日
- 798万
- 2019年7月31日 -48.19%
- 413万
- 2020年1月31日
- -685万
- 2020年7月31日 -540.56%
- -4390万
- 2021年1月31日
- 3621万
- 2021年7月31日 +15.01%
- 4164万
- 2022年1月31日
- -42万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.繰延税金資産2021/10/28 9:00
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しておりますが、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,187千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響は軽微であると判断しております。2021/10/28 9:00