法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

販売面においては、OEM先や販売代理店との連携を深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。しかしながら、消費税増税の影響による売上減少や、設立30周年関連費用の発生及び人件費の増加等、経費が増加したことにより、減収減益を余儀なくされました。
これらの結果、当事業年度の売上高は929,362千円(前年度比92.7%)となり、営業利益は49,165千円(前年度比44.8%)、経常利益は48,542千円(前年度比45.6%)、税効果会計で法人税等調整額が△26,647千円が発生したこと等により当期純利益は69,455千円(前年度比68.9%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2015/10/28 9:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年8月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から35.3%になります。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額は、1,318千円それぞれ減少しております。

2015/10/28 9:06