販売面においては、OEM先や販売代理店との連携を深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、官公庁や金融機関などの優良顧客の獲得に繋がりました。しかしながら、消費税増税の影響による売上高減少や、設立30周年関連費用の発生及び人件費の増加等、経費が増加したことにより、減収減益を余儀なくされました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は440,272千円(前年同期比88.7%)となり、営業利益は13,909千円(前年同期比21.7%)、経常利益は14,468千円(前年同期比23.2%)、税効果会計の適用により中間純利益は34,898千円(前年同期比61.3%)となりました。
なお、前事業年度下期において、販売戦略の見直しに伴い、「LiveOn」ASP版の一部の利用料売上の会計処理の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において同じ。)変更の内容は、「第5経理の状況 [注記事項](会計方針の変更)」に記載しております。
2015/04/24 9:34