当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

販売面においては、OEM先や販売代理店との連携を深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。しかしながら、消費税増税の影響による売上減少や、設立30周年関連費用の発生及び人件費の増加等、経費が増加したことにより、減収減益を余儀なくされました。
これらの結果、当事業年度の売上高は929,362千円(前年度比92.7%)となり、営業利益は49,165千円(前年度比44.8%)、経常利益は48,542千円(前年度比45.6%)、税効果会計で法人税等調整額が△26,647千円が発生したこと等により当期純利益は69,455千円(前年度比68.9%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2015/10/28 9:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、170,355千円(前事業年度末は100,899千円)となり、69,455千円増加いたしました。これは、当期純利益を69,455千円計上したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの分析

2015/10/28 9:06

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)	当事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
当期純利益(千円)	100,783	69,455
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	100,783	69,455
普通株式の期中平均株式数(株)	49,682	49,682
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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