販売面においては、東海地区の販売強化のため、平成27年10月に名古屋営業所を開設しました。また、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、WEB広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。しかしながら、景気動向の先行き不透明感からLiveOn導入が先送りされるケースも一部見られました。経費面においては、名古屋営業所開設費用や、各部門の積極的な人員採用による人件費等の増加もあり、販売費及び一般管理費は前年同期に比較して増加しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,021,375千円(前年度比109.9%)、売上総利益は774,599千円(前年度比(108.3%)となりましたが、前述した通り、販売費及び一般管理費が増えたため、営業利益は40,678千円(前年度比82.7%)、経常利益は39,467千円(前年度比81.3%)、税効果会計で法人税等調整額が10,541千円発生したこと等により当期純利益は28,024千円(前年度比40.3%)となりました。
当社は、当事業年度より、採算性の低いNC(ネットワークコミュニケーション)事業の抜本的見直しを中心に経営資源の配分を最適化するために会社組織を変更し、従来の事業別部門制を廃止しております。この組織変更により、市場環境の変化により迅速に対応し、次なる成長に向けた開発投資を行っていくためにも事業の絞り込みを行い、「LiveOn」の技術やノウハウを活かしたVC事業に経営資源を集中的に投入しております。
2016/10/28 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
