無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。2019/04/24 9:10

#2 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年8月1日至 平成30年1月31日)	当中間会計期間(自 平成30年8月1日至 平成31年1月31日)
有形固定資産	2,743千円	2,286千円
無形固定資産	7,419	9,656

2019/04/24 9:10

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年2019/04/24 9:10