有価証券報告書-第33期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「仕掛品」に含めて表示しておりました一部を、当事業年度より「商品」に含めて表示しております。これは基幹システムの導入に伴い保有在庫の管理方法が変更され、たな卸資産の定義を見直したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた782千円、「仕掛品」に表示していた2,116千円は、「商品」1,225千円、「仕掛品」1,673千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた320千円は、「保険配当金」110千円、「その他」209千円として組み替えております。
(売上原価明細書)
前事業年度において「当期外注加工費」に含めて表示しておりました回線費用関連コストを当事業年度より「当期経費」に含めて表示しております。これは基幹システムの導入に伴い売上原価の管理方法が変更され、外注加工費の定義を見直したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「当期外注加工費」に表示していた20,830千円、「当期経費」に表示していた9,515千円は、「当期外注加工費」12,056千円、「当期経費」18,289千円として組み替えております。
前事業年度において「期末仕掛品たな卸高」に含めて表示しておりました一部を当事業年度より「期末商品たな卸高」に含めて表示しております。これは基幹システムの導入に伴い保有在庫の管理方法が変更され、たな卸資産の定義を見直したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「期末商品たな卸高」に表示していた782千円、「期末仕掛品たな卸高」に表示していた2,116千円は、「期末商品たな卸高」1,225千円、「期末仕掛品たな卸高」1,673千円として組み替えております。