有価証券報告書-第33期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの付与時の本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 89名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,875株
付与日	平成28年6月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了又は辞任による退任及び定年退職又は転籍の場合は、退任又は退職後1年間は新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③新株予約権者は、権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内の金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年5月17日 至平成38年5月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	4,875
付与	-
失効	185
権利確定	-
未確定残	4,690
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	3,524
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を算定する場合の事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 12,872千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円