半期報告書-第38期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額(期末自己都合要支給額)に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ソフトウエアのライセンス及び周辺機器等の商品の販売
当社はWeb会議システムLiveOn他のソフトウエアのライセンス及び、Web会議をサポートする周辺機器等の商品の販売を行っております。このようなライセンス及び商品の販売については、顧客にライセンス及び商品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されることから、引き渡した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から顧客への商品等の移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 顧客の要望に応じたカスタマイズ、環境構築等の役務提供
当社は、顧客の要望に応じたソフトウエアのカスタマイズ、Web会議システム等の環境構築等に係る役務提供を行っております。これらの役務提供については、顧客が成果物を検収した時点で履行義務が充足されることから、検収の時点で収益を認識しております。なお、これらの役務提供がライセンス及び商品の販売を伴う契約である場合には、上記(1)に関わらず、検収時点で収益を認識しております。
(3) ソフトウエアの利用契約、保守契約等の期間契約に基づくサービス
当社はLiveOn他のソフトウエア利用契約、保守契約等の期間契約に基づくサービス提供を行っております。これらのサービス提供については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。