有価証券報告書-第30期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(会計方針の変更)
(「LiveOn」ASP版の利用料の会計処理)
「LiveOn」ASP版の一部の利用料売上について、従来、利用契約開始に当たり一括入金される契約金額を売上高に計上し、未経過期間の収益に対して将来発生が見込まれる費用を見積り売上原価に計上しておりましたが、当事業年度より、利用期間に応じて売上高を計上し、売上原価を見積り計上しない方法に変更いたしました。
これは、当事業年度において、「LiveOn」ASP版の利用規約の改定が行われたこと、また、ASP版利用料の金額的重要性が増してきていることにより、取引の実態をより適切に反映するために実施したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が1,275千円、未払金が2,050千円減少し、前受収益が40,852千円増加しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高は5,023千円、売上原価は2,050千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益は、それぞれ2,972千円減少しております。
前事業年度のキャッシュフローは、税引前当期純利益が2,972千円、未払金の増加額が2,050千円減少し、売上債権の減少額が1,275千円、前受収益の増加額が3,748千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は37,104千円減少しております。
また、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
なお、当中間期においては当事業年度で採用した会計方針を採用しておりません。これは、当事業年度下期において、販売戦略の見直しを行う中で、「LiveOn」ASP版の利用規約の改定が行われたこと、また、ASP版利用料の金額的重要性が増してきたことにより会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は、従来の方法によっております。
当中間会計期間において、当事業年度と同一の会計方針を採用した場合、変更前の方法によった場合に比べて、中間貸借対照表の売掛金は4,541千円減少し、前受収益は42,399千円増加し、中間損益計算書の売上高は3,865千円減少し、税引前当期純利益は3,783千円減少いたします。
この結果、変更前の方法によった場合に比べて、当中間会計期間の1株当たり純資産額は829.59円減少し、1株当たり中間純利益金額は22.92円減少いたします。