有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	10～15年
工具、器具及び備品	4～8年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。