有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	15～18年
工具、器具及び備品	4～8年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
(1) 製品部門
当社はゲームソフト等の企画、制作、開発及び販売を行っており、製品(ゲームソフト等)を顧客に提供しております。製品に対する支配を顧客が獲得した時点で履行義務が充足されますが、国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(2) ライセンス部門
当社は自社制作のゲームソフト等のライセンス許諾を行っており、顧客とライセンス許諾契約を締結し、主に海外における制作、販売及び配信する権利等を供与しております。ライセンス許諾に係る収益のうち、返還不要の最低保証料については、ライセンスの供与時点において、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、ライセンス許諾に係る収益のうち、売上高等に基づくロイヤリティーに係る収益は、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。