#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」(前事業年度20,537千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「未払事業所税」(前事業年度1,582千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2015/06/22 13:52
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、18,579百万円(前連結会計年度末比7,035百万円増加)となりました。内訳としては、流動資産は18,141百万円(同 7,078百万円増加)、これは現金及び預金が9,327百万円増加した一方、売掛金が1,322百万円、前渡金が701百万円それぞれ減少したことが主な要因となっています。固定資産は438百万円(同 42百万円減少)となりました。
負債の合計は796百万円(前連結会計年度末比389百万円減少)となりました。流動負債は586百万円(同 415百万円減少)となりました。これは、前受金が438百万円減少したことが主な要因となっています。固定負債は209百万円(同 26百万円増加)となりました。
純資産は、17,783百万円(前連結会計年度末比7,425百万円増加)となりました。これは、利益剰余金が3,676百万円減少した一方、公募増資及び第三者割当増資による普通株式発行等により、資本金が5,508百万円、資本剰余金が5,508百万円増加したことが主な要因となっております。
2015/06/22 13:52