研究開発費

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

1.費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費における株式 報酬費用	161,321千円	77,839千円
販売費及び一般管理費に おける株式報酬費用	22,159千円	8,869千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

2015/06/22 13:52

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

2015/06/22 13:52

#3 事業の内容

また、バイオテクノロジーの進歩に伴い、疾患関連遺伝子探索、遺伝子機能解析に加えて、SNPs(※3)、プロテオミクス(※4)、バイオインフォマティクス(※5)等の各研究分野も急速に進展しており、多くのベンチャー企業が創設される等、ゲノム研究分野はその市場規模の拡大が見込まれております。
なお、こうした技術および研究の進歩への対応として、欧米の大手製薬企業等は、多大な研究開発費を確保するためのM&A戦略を実施する一方で、自社での研究開発活動に加えて、特に、基礎研究分野や、より専門性の高い分野等においては、ベンチャー企業、大学や社外の研究機関等との提携による外部リソースの活用を積極的に行う事が近年一般的になっております。
②抗がん剤分野について

2015/06/22 13:52

#4 事業等のリスク

さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期および収益の発生時期によって当社グループの業績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、または場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
③ 研究開発費が多額の見通しであることについて
当社グループは研究開発型企業として、平成26年3月期連結会計年度においては4,472百万円を計上しております。

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#5 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先製薬企業からのマイルストーン、開発協力金および研究協力金などの受領により、1,017百万円(前期比2,259百万円の減少)となりました。
また、医薬品候補物質等の基礎研究、創薬研究および臨床開発の継続的な推進および臨床開発の進展による研究開発費等の事業費用の計上により、連結営業損失は3,785百万円(前期は1,113百万円の損失)、連結経常損失は3,767百万円(前期は1,113百万円の損失)、連結当期純損失は3,676百万円(前期は1,103百万円の損失)となりました。
なお、当社および連結子会社は「医薬品の研究および開発」ならびにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

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#6 研究開発活動

当社における研究開発は、当社の研究開発本部において推進しております。スタッフは82名(臨時雇用者含む)にのぼり、これは総従業員の約80%に当ります。研究開発本部スタッフは民間等共同研究員として大学との共同研究に参加しているほか、当社独自の創薬研究開発に従事しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,472百万円です。
(1)当社の事業基盤について

2015/06/22 13:52

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/06/22 13:52

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは研究開発型企業として、平成26年3月期連結会計年度においては4,472百万円を計上しております。
当社グループは提携先との共同開発に加えて、当社グループ独自での臨床開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、今後は、臨床試験を実施する開発パイプラインの進展や拡大、積極的な自社の創薬研究等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。しかしながら、他の製薬企業との契約締結が進まない場合や既存の提携先との契約解消等が生じた場合は、当社グループの業績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/22 13:52