ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)長期前払費用

2020/11/09 9:13

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

有形固定資産
無形固定資産
特許権ソフトウエア	譲受けた特許出願権に関する出願手数料等事務用ソフトウエア	485千円745 〃

2020/11/09 9:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県川崎市川崎区殿町	事業用資産	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア他	318,507

当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
がんプレシジョン医療関連事業に係る資産については、遺伝子解析サービスなどの次世代シーケンサーを活用した解析サービスについて事業収益は順調に伸びているものの、事業の特性上、現段階では将来の収益が発生するまでに時間を要すると判断したため、慎重に検討した結果、減損損失として特別損失に計上しております。

2020/11/09 9:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)で償却しております。
③ 長期前払費用

2020/11/09 9:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3～5年)で償却しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。2020/11/09 9:13