2385 総医研 HD

2385
2026/04/03
時価
64億円
PER 予
214.5倍
2010年以降
赤字-371.72倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.44-5.9倍
(2010-2025年)
配当 予
4.07%
ROE 予
0.5%
ROA 予
0.45%
資料
Link
CSV,JSON

総医研 HD(2385)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 生体評価システムの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
1億4235万
2013年9月30日 -79.98%
2850万
2013年12月31日 +100.36%
5711万
2014年3月31日 +102.13%
1億1544万
2014年6月30日 -28.11%
8298万
2014年9月30日
-140万
2014年12月31日
2891万
2015年3月31日 +24.97%
3613万
2015年6月30日 +1.82%
3679万
2015年9月30日
-307万
2015年12月31日 -304.03%
-1243万
2016年3月31日
1146万
2016年6月30日 +37.95%
1580万
2016年9月30日 -29.83%
1109万
2016年12月31日 +36.16%
1510万
2017年3月31日 +281.57%
5763万
2017年6月30日 -11.37%
5108万
2017年9月30日 -79.56%
1044万
2017年12月31日 +2.65%
1071万
2018年3月31日 +70.29%
1825万
2018年6月30日
-1335万
2018年9月30日
1152万
2018年12月31日 +315.17%
4784万
2019年3月31日 +193.25%
1億4030万
2019年6月30日 -1.74%
1億3785万
2019年9月30日 -77.19%
3144万
2019年12月31日 +6.95%
3362万
2020年3月31日 +73.3%
5827万
2020年6月30日 -37.5%
3642万
2020年9月30日 -97.39%
95万
2020年12月31日
-734万
2021年3月31日 -110.74%
-1548万
2021年6月30日 -102%
-3128万
2021年9月30日
-1847万
2021年12月31日
-603万
2022年3月31日 -206.81%
-1851万
2022年6月30日
641万
2022年9月30日
-1261万
2022年12月31日
3151万
2023年3月31日 +115.01%
6776万
2023年6月30日 +31.43%
8906万
2023年9月30日
-1097万
2023年12月31日
131万
2024年3月31日
-5115万
2024年6月30日 -37.28%
-7022万
2024年12月31日
1937万
2025年6月30日 -55.73%
857万
2025年12月31日 +25.55%
1076万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の5つを報告セグメントとしております。
生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。
2025/09/24 11:07
#2 事業の内容
(生体評価システム事業)
生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓を行う事業であります。
具体的な事業構造は以下のように区分されます。
2025/09/24 11:07
#3 事業等のリスク
(2) 研究開発について
当社グループは、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムを開発し、従来は適正な評価方法が存在しなかったために開発が不可能であった病態や疾病等に関して、新たな特定保健用食品、機能性表示食品や医薬品等を世に送り出すことを目指しており、疲労プロジェクトを始め、「評価システムの確立による新たな食薬市場等の開拓」というビジネスを様々な病態等をターゲットとして展開しております。また、当社グループにおいては、バイオマーカー及びそのバイオマーカーを利用した生体評価システムの開発に留まらず、当社グループ独自の食品、化粧品、機能性素材等の新規開発にも取り組んでおります。このような研究開発には相当の費用と時間を費やすことになりますが、必ずしも事業化に成功する保証はなく、また仮に事業化に成功した場合でも、期待どおりの収益が得られる保証はありません。ターゲットとする分野の設定、商品の企画及び研究開発費用の支出には、その採算性に十分注意を払いますが、事業の多様化や研究領域の拡大を背景として、今後、研究開発費用が増加する可能性があり、それにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
加えて、当社グループでは、消費者・生活者のニーズを実現するために必要な大学発研究成果を収集し、選択的に利用するという形態にて研究開発活動を行っておりますが、何らかの原因により必要な研究成果について当社グループへの提供が受けられない場合や、不可欠な研究成果について過大な対価を求められた場合等には、当社グループの事業運営に悪影響が生ずるおそれがあります。
2025/09/24 11:07
#4 会計方針に関する事項(連結)
② サービスの提供に係る収益
サービスの提供は主に、生体評価システム事業のうち評価試験事業における食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービス、ヘルスケアサポート事業における健康保険組合等に対する疾病予防・健康管理の各種支援サービスが含まれます。
このようなサービスの提供につきましては、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間で充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、又は充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
2025/09/24 11:07
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で210,516千円であります。当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後1年から2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は95,572千円であります。当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後1年から2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
2025/09/24 11:07
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
生体評価システム13(1)
ヘルスケアサポート11(13)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/09/24 11:07
#7 沿革
2【沿革】
当社は、1994年7月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。
年月事項
1994年7月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。
1996年6月本社を大阪市中央区に移転。機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム(現・連結子会社)を設立。
2025/09/24 11:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等242百万円(前期比84.7%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高362百万円(前期比14.5%増)、当連結会計年度末の受注残高は331百万円(前期末比57.3%増)となりました。
2025/09/24 11:07

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