有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	376,272
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	428,934
契約資産(期首残高)	38,348
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	307,374
契約負債(期末残高)	235,496

契約資産は、主に一定期間にわたり収益を認識した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行以前に顧客から受領した前受金や、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は269,111千円であります。
また、契約資産の増減は、主に収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主に前受金の受領及びポイント付与(契約負債の増加)と収益認識及びポイント失効(同、減少)により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で210,516千円であります。当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後1年から2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は95,572千円であります。当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後1年から2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	428,934
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	223,883
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	235,496
契約負債(期末残高)	326,937

契約資産は、主に一定期間にわたり収益を認識した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行以前に顧客から受領した前受金や、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれる残高を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は191,053千円であります。
契約負債の増減は、主に前受金の受領及びポイント付与(契約負債の増加)と収益認識及びポイント失効(同、減少)により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、主に生体評価システム事業のうち評価試験事業に関するものであり、当連結会計年度末現在で331,167千円であります。当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後1年から2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
また、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は96,821千円であります。当該残存履行義務について、ポイントの使用に応じて今後1年から2年以内に収益を認識することを見込んでおります。