- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②環境への配慮
当社グループの事業のうち、化粧品事業及び健康補助食品事業においては通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、これらの事業において環境配慮に努めております。
化粧品事業においては、社内SDGsプロジェクトを立ち上げ、定期的に情報・知識を共有し意識を高めるとともに、環境への配慮を意識した生産を心掛け、廃棄物削減に努めております。
2025/09/24 11:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の5つを報告セグメントとしております。
「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。
2025/09/24 11:07- #3 事業の内容
(健康補助食品事業)
健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。
(機能性素材開発事業)
2025/09/24 11:07- #4 事業等のリスク
(11) 健康補助食品事業について
当社グループでは、主に日本予防医薬㈱が健康補助食品事業を行っており、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品を開発し、販売しております。現在は、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とし、通信販売による直販及びドラッグストア等への卸売りを展開しております。健康補助食品事業も、基本的な事業構造は化粧品事業と類似していることから、上記(10)と同様に運転資金の増加に関するリスク、与信リスク、在庫リスクを抱えております。
「イミダペプチド」につきましては、主に広告宣伝費を投下して通信販売の顧客を獲得することによって販売の増加を図っており、現状、定期顧客数も安定的に推移しておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により、想定通りに顧客獲得が進まない場合は、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/24 11:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 商品の販売に係る収益
商品の販売は主に、化粧品事業における化粧品等の販売や、健康補助食品事業における健康補助食品等の販売、機能性素材開発事業における機能性素材の販売等が含まれます。これらの商品の販売につきましては、引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。
2025/09/24 11:07- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 化粧品 | 23 | (2) |
| 健康補助食品 | 19 | (6) |
| 機能性素材開発 | 6 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 沿革
当社は、1994年7月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。
| 年月 | 事項 |
| 2017年6月 | ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。 |
| 2019年2月 | 中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、2015年4月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。
当社グループでは、今後とも、「イミダペプチド」と同様、当社グループの特長であるバイオマーカー技術やノウハウ等を活かして、食品・製薬企業等と共同で臨床的メリットに富む独自性の高い健康補助食品や化粧品等を開発し、エビデンス構築と権威付けのための医学界や医療機関のネットワークの活用、エビデンスに基づく付加価値の創出や普及活動、販売力のある他社との提携による販売ルートの開拓等を通じてヒット商品に育ててまいります。
③ 総合ヘルスケアプラットフォームの構築
2025/09/24 11:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,506百万円(前期比2.7%減)、営業利益27百万円(前期は152百万円の営業損失)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、2009年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
2025/09/24 11:07- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、化粧品の製造販売業を営むBblを2006年7月に連結子会社化しました。その後、2019年より中国市場向けの商品販売が大きく伸長し、当社グループの業績を牽引してまいりました一方で、日本国内売上高は伸び悩み、売上高の大部分が中国市場へ依存する状況であることが経営課題となっていたところ、2023年8月からの福島原発における処理水の問題に端を発した日本製品の買い控えが生じ、その後、中国国内の市場環境の悪化や現地メーカーの台頭によって、大変厳しい経営環境が継続しておりました。
このような状況の中、当社は2025年6月期を「構造改革」の事業年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や医療DXサービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。構造改革は着実に進展しており、今後は、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化します。それらに集中していくために、既存の事業ポートフォリオの見直しが必要と判断しております。
Bblにおける化粧品製造販売事業は、中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらい状況にあるため、事業活動終了の方針を決議いたしました。
2025/09/24 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
