有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な後発事象)
(連結子会社の事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡)
当社は、2025年8月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ(以下「Bbl」)について、中国市場から撤退するとともに全ての事業活動を終了する方針を決定し、またBblが保有する「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権(以下「本件商標」)を譲渡する契約の締結を決議いたしました。
なお、Bblは事業活動の終了後に解散し、清算を行う予定ですが、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社に移管し継続いたします。
(1)事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡の理由
当社は、化粧品の製造販売業を営むBblを2006年7月に連結子会社化しました。その後、2019年より中国市場向けの商品販売が大きく伸長し、当社グループの業績を牽引してまいりました一方で、日本国内売上高は伸び悩み、売上高の大部分が中国市場へ依存する状況であることが経営課題となっていたところ、2023年8月からの福島原発における処理水の問題に端を発した日本製品の買い控えが生じ、その後、中国国内の市場環境の悪化や現地メーカーの台頭によって、大変厳しい経営環境が継続しておりました。
このような状況の中、当社は2025年6月期を「構造改革」の事業年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や医療DXサービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。構造改革は着実に進展しており、今後は、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化します。それらに集中していくために、既存の事業ポートフォリオの見直しが必要と判断しております。
Bblにおける化粧品製造販売事業は、中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらい状況にあるため、事業活動終了の方針を決議いたしました。
また、事業活動終了の方針決定に伴い、今後、本件商標を当社で使用する予定がないため、その有効活用について協議を進めた結果、化粧品事業における中国市場向け商品販売に関連した資本業務提携先である高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology 株式会社(以下「GBT社」)において、本件商標を活用した化粧品製造販売事業を行いたいとの意向が示されました。これを受け、協議を重ねた結果、「プラセンタ」に関するものを除く商標をGBT社へ譲渡することで合意し、BblとGBT社との間で本件商標の商標権等の譲渡に関する契約(以下「本件商標権等譲渡契約」)を締結いたしました。
なお、本件商標権等譲渡契約に基づき、2026年3月31日までを移行期間として、日本国内においてBblは本件商標の商標権の利用が可能です。
(2)事業活動終了及び商標権の譲渡の日程

1.	取締役会決議日	2025年8月18日
2.	本件商標権等譲渡契約締結日	2025年8月18日
3.	商標権等譲渡実行日	2025年8月28日
4.	Bbl事業終了日	2026年3月31日(予定)

(3)事業活動を終了する子会社の概要

1.	名称	株式会社ビービーラボラトリーズ
2.	所在地	東京都渋谷区神宮前六丁目19番16号
3.	代表者の役職・氏名	代表取締役 石神 賢太郎
4.	主な事業内容	化粧品の研究開発、製造販売及び輸出事業
5.	資本金	5,300万円
6.	設立年月日	1997年11月7日
7.	大株主及び持株比率	株式会社総医研ホールディングス 100%
8.	当社と当該会社との関係	・資本関係	当社が当該会社の発行済株式の100%を保有しております。
		・人的関係	当社の取締役1名が当該会社代表取締役を兼任、当社従業員1名が当該会社の取締役を兼任しております。
		・取引関係	当社は当該会社の経営管理業務等の受託、事業運営に必要な金銭の貸付等の取引関係があります。

(4)本件商標譲渡の概要

1.	本件商標の内容	「Bb Laboratories」ブランドに係る商標権 (日本国外における商標権を含む) (「プラセンタ」に係る商標は含まない)
2.	譲渡金額	相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
3.	帳簿価額	0円

(5)本件商標の譲渡先の概要

1.	名称	Global Beauty Technology 株式会社
2.	所在地	東京都荒川区南千住三丁目27-2
3.	代表者の役職・氏名	代表取締役 高浪華
4.	主な事業内容	・化粧品、健康及び美容関連商品の企画、製造、販売及び輸出入 ・衣料品、書籍、文房具など一般雑貨類の販売 ・インターネットを利用した通信販売及び飲食、娯楽、宿泊施設に関 する情報の提供 ・広告代理業 ・電子商取引 ・国際貿易、商品、技術の輸出入
5.	資本金	100万円
6.	設立年月日	2022年9月22日
7.	当社と当該会社との関係	・資本関係	該当事項はありません。
		・人的関係	該当事項はありません。
		・取引関係	該当事項はありません。
		・関連当事者への該当状況	当該会社は当社の関連当事者に該当します。当該会社の親会社GOLONG HOLDING CO., LIMITEDは当社の発行済株式総数の17.68%を保有しております。

※当該会社の大株主及び持株比率、詳細な財務情報については、非公開会社かつ相手先の要請により非開示としております。
(6)当該事象による損益への影響
当該事象による業績への影響につきましては現在精査中であり、翌連結会計年度の損益における具体的な影響額については未確定です。
(希望退職制度の実施)
当社は、2025年8月18日開催の取締役会において、希望退職制度の実施を決議いたしました。
(1)希望退職制度実施の理由
当社グループは、2025年6月期を「構造改革」の事業年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や医療DXサービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。
構造改革は着実に進展しており、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域へ経営資源を集中する方針として、事業ポートフォリオの見直しを実施します。グループ全体の事業ポートフォリオの再構築は、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、中国市場に大きく依存した化粧品事業を縮小し、また、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化を図るなど大幅な変更となります。
こうした事業ポートフォリオの再構築のタイミングにおいて、人的資源の最適化を図り、効率的な事業運営体制を構築するとともに、グループ全体として大きな転換期を迎える中、既存の各社員のライフプランにおける新たなキャリアの支援の一環として希望退職制度を実施することといたしました。
(2)希望退職制度の概要

1.	対象者	当社及び当社子会社の全てに所属する正社員
2.	募集人数	特に定めない
3.	募集期間	2025年9月11日から2025年9月19日まで
4.	退職日	2025年10月31日
5.	優遇措置	①特別退職金を支給 ②希望者に対して再就職支援サービスを提供

(3)当該事象による損益への影響
本制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、特別損失として計上する予定ですが、翌連結会計年度の損益における具体的な影響額については未確定です。