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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人との間で会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に関する監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行う等、会計処理の適正化に努めております。なお、当期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

2015/09/28 10:59

#2 事業等のリスク

トクホは、生体評価システム事業における主要な対象領域であり、また、健康補助食品事業において抗疲労トクホの許可取得を目指していること等もあり、当社グループの事業において重要性の高い事業分野であります。
トクホ市場は、平成3年の制度発足から、国民の健康意識の高まりを背景として成長を続け、特に平成14年頃からは複数のヒット商品もあり成長市場として注目されましたが、消費動向の鈍化や一部の商品に安全性に関する問題が生じたこと等もあり、平成21年度には市場規模が制度発足以来初めて前年度比で減少しました。このような市場環境の影響を受け、生体評価システム事業の業績も大きく落ち込んでおりますが、今後とも、トクホ市場の動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、トクホは、平成21年9月に所管官庁が厚生労働省から消費者庁に移行しましたが、その後、消費者庁においてトクホを含む我が国の健康食品制度のあり方について様々な議論がなされております。トクホは、健康増進法、栄養改善法及び食品衛生法等の法規に基づくものであり、当社グループの事業は、これらの関連法規の改廃及び所管官庁の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。

2015/09/28 10:59

#3 業績等の概要

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の機運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定および実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる新たな制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#4 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生体評価システム、ヘルスケアサポート及びマーケティングでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。
(3) 受注実績

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,250,000	26,250,000	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	26,250,000	26,250,000	-	-

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として、月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/09/28 10:59

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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