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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

①自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、独自のポイント制度を導入しており、会員制度に加入している顧客に対して当社商品の購入等に応じて付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しております。また、従来は、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
②販売促進費等に係る会計処理

2022/02/14 10:07

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	26,158,200	26,158,200	-	-

2022/02/14 10:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額については、「第4 経理の状況

2022/02/14 10:07