有価証券報告書-第26期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。
当事業年度における取締役の報酬等の額については、2002年8月30日開催の第1回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲(月額10,000千円以内)で、代表取締役社長がグループ業績、企業価値向上への貢献度合い等により報酬案を策定し、2019年7月22日及び同年9月26日開催の取締役会において、社外監査役も含めて審議の上、取締役会決議により決定いたしました。
また、当事業年度における監査役の報酬等の額については、2002年8月30日開催の第1回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲(月額3,000千円以内)で、監査役の職務と責任等を勘案し、2019年7月22日開催の監査役会において、監査役の協議により決定いたしました。
なお、第1回定時株主総会で決議した報酬等の限度額に関して、当該決議時点における員数は取締役4名、監査役2名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記のほか、使用人兼取締役(1名)の使用人分給与11,960千円を支払っております。
2.基本報酬以外の役員報酬の支払いはありません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。
当事業年度における取締役の報酬等の額については、2002年8月30日開催の第1回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲(月額10,000千円以内)で、代表取締役社長がグループ業績、企業価値向上への貢献度合い等により報酬案を策定し、2019年7月22日及び同年9月26日開催の取締役会において、社外監査役も含めて審議の上、取締役会決議により決定いたしました。
また、当事業年度における監査役の報酬等の額については、2002年8月30日開催の第1回定時株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲(月額3,000千円以内)で、監査役の職務と責任等を勘案し、2019年7月22日開催の監査役会において、監査役の協議により決定いたしました。
なお、第1回定時株主総会で決議した報酬等の限度額に関して、当該決議時点における員数は取締役4名、監査役2名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役は選任していない) | 71,738 | 71,738 | - | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 5,820 | 5,820 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 5,120 | 5,120 | - | - | - | 2 |
(注)1.上記のほか、使用人兼取締役(1名)の使用人分給与11,960千円を支払っております。
2.基本報酬以外の役員報酬の支払いはありません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。