ディップ（2379）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: -1億1917万
2017年11月30日: 7234万
2018年2月28日: -1億7247万
2018年5月31日: -2487万
2018年8月31日: 6066万
2018年11月30日 +81.81%: 1億1029万
2019年2月28日: -8983万
2019年5月31日: 1億1614万
2020年11月30日: -13億1100万
2021年2月28日: 1億6982万
2021年5月31日: -9664万
2021年8月31日 -101.22%: -1億9446万
2021年11月30日 -62.28%: -3億1558万
2022年2月28日 -103.13%: -6億4105万
2022年5月31日: -4億939万
2022年8月31日: -2億944万
2022年11月30日 -63%: -3億4138万
2023年2月28日 -60.29%: -5億4721万
2023年5月31日: -3294万
2023年8月31日 -777.82%: -2億8920万
2023年11月30日 -56.09%: -4億5141万
2024年2月29日: -3億2974万
2024年5月31日: -3億1995万
2024年8月31日: -2億9641万
2024年11月30日 -78.13%: -5億2802万
2025年2月28日 -24.79%: -6億5891万
2025年5月31日: -1億5576万
2025年8月31日: 1193万
2025年11月30日: -1億8644万
2026年2月28日: 3億1555万

個別

2009年2月28日: -6272万
2009年11月30日: 3171万
2010年2月28日 +244.25%: 1億918万
2010年5月31日 -81.23%: 2049万
2010年8月31日: -9097万
2010年11月30日: -8544万
2011年2月28日: 6694万
2011年5月31日 -83.47%: 1106万
2011年8月31日: -3735万
2011年11月30日: 3136万
2012年2月29日: -416万
2012年5月31日 -999.99%: -8148万
2012年8月31日: -5681万
2012年11月30日: 2538万
2013年2月28日 +114.77%: 5451万
2013年5月31日: -1934万
2013年8月31日: -1318万
2013年11月30日 -21.14%: -1596万
2014年2月28日 -437.76%: -8585万
2014年5月31日: -2852万
2014年8月31日 -105.36%: -5858万
2014年11月30日 -48.29%: -8688万
2015年2月28日 -106.46%: -1億7936万
2015年5月31日: 2717万
2015年8月31日 -59.39%: 1103万
2015年11月30日 +321.33%: 4650万
2016年2月29日 -81.57%: 856万
2016年5月31日 +999.99%: 1億1752万
2016年8月31日 -54.39%: 5360万
2016年11月30日 +132.23%: 1億2449万
2017年2月28日: -3683万
2017年5月31日: 4773万
2017年8月31日: -501万
2018年2月28日 -999.99%: -1億7247万
2019年2月28日: -8906万
2019年8月31日: 4855万
2019年11月30日 +158.17%: 1億2534万
2020年2月29日: -1億1114万
2020年5月31日: 1億6520万
2020年8月31日 +39.03%: 2億2968万
2021年2月28日: -8166万
2022年2月28日 -684.96%: -6億4105万
2023年2月28日 -5.61%: -6億7701万
2024年2月29日: -7552万
2025年2月28日 -771.73%: -6億5835万
2026年2月28日: 4億4350万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 投資有価証券
2026/05/20 15:06