法人税等調整額
連結
- 2009年2月28日
- -1億1917万
- 2018年2月28日 -44.72%
- -1億7247万
- 2019年2月28日
- -8983万
- 2021年2月28日
- 1億6982万
- 2022年2月28日
- -6億4105万
- 2023年2月28日
- -5億4721万
- 2024年2月29日
- -3億2974万
個別
- 2009年2月28日
- -6272万
- 2010年2月28日
- 1億918万
- 2011年2月28日 -38.68%
- 6694万
- 2012年2月29日
- -416万
- 2013年2月28日
- 5451万
- 2014年2月28日
- -8585万
- 2015年2月28日 -108.91%
- -1億7936万
- 2016年2月29日
- 856万
- 2017年2月28日
- -3683万
- 2018年2月28日 -368.22%
- -1億7247万
- 2019年2月28日
- -8906万
- 2020年2月29日 -24.79%
- -1億1114万
- 2021年2月28日
- -8166万
- 2022年2月28日 -684.96%
- -6億4105万
- 2023年2月28日 -5.61%
- -6億7701万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。2023/05/25 13:35
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 投資有価証券