有価証券報告書-第26期(2022/03/01-2023/02/28)
(業績等の概要)
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、前期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1)業績
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年2月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当期の売上高は、人材サービス事業が市場の回復ペースを上回って順調に拡大したこと、DX事業が前期比で高成長したことにより、493億55百万円(前期比24.9%増)となりました。
また、さらなる営業力強化を目的とした2022年新卒社員の採用などの人材投資、積極的な広告宣伝投資などを行いました。その結果、営業利益は115億38百万円(前期比106.0%増)、経常利益は115億99百万円(前期比118.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億35百万円(前期比127.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を生かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
当期におきましては、アルバイト・パート・派遣求人メディア市場がコロナ禍前の水準まで回復していない中、人材サービス事業の売上高は、コロナ禍前の水準を超えて伸長しました。その結果、当期の当セグメントの売上高は445億77百万円(前期比21.5%増)、セグメント利益は148億49百万円(前期比56.1%増)となりました。
② DX事業
DX事業は、2019年9月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易で、リーズナブルな価格かつ充実したカスタマーサポートを備えたSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当期におきましては、営業推進体制の強化が奏功し、応募者との面接スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心としたストック商品の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は47億78百万円(前期比68.9%増)、セグメント利益は21億32百万円(前期比187.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、219億74百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は132億3百万円(前期比27億21百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益111億74百万円、減価償却費27億31百万円、株式報酬費用9億16百万円、未払金の増加額5億6百万円、その他の負債の増加額7億97百万円等が、売上債権の増加額5億3百万円、法人税等の支払額30億56百万円等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は41億21百万円(前期比2億71百万円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出35億32百万円、投資有価証券の取得による支出4億62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は36億80百万円(前期比11億55百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額39億3百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、看護師の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2)受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、前年同期比(%)は当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の販売実績を基礎に算定しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は288億16百万円であり、前連結会計年度末と比較して61億62百万円増加いたしました。主な増加の要因は、現金及び預金の増加54億4百万円、受取手形及び売掛金の増加6億14百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は213億51百万円であり、前連結会計年度末と比較して15億50百万円増加いたしました。主な増加の要因は、無形固定資産の増加7億91百万円、投資その他の資産の増加8億40百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は104億76百万円であり、前連結会計年度末と比較して24億44百万円増加いたしました。主な増加の要因は、未払金の増加4億97百万円、未払法人税等の増加7億63百万円、契約負債の増加6億74百万円、その他流動負債の増加3億69百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は14億48百万円であり、前連結会計年度末と比較して15百万円増加いたしました。主な増加の要因は、その他固定負債の増加1億12百万円、契約損失引当金の減少82百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は382億42百万円であり、前連結会計年度末と比較して52億53百万円増加いたしました。主な増加の要因は、資本剰余金の増加4億92百万円、利益剰余金の増加40億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億87百万円であります。
(2)経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)2024年2月期の見通し
2024年2月期の連結業績予想は、労働市場や求人広告市場が緩やかに回復していくことを前提としています。
当社事業におきましては、引き続き広告宣伝への積極的な投資等を行いつつ、効率的な運用を推進するとともに、2023年新卒社員や中途社員の採用等の人材投資・システム開発投資等を行うことにより、過去最高の売上高及び営業利益を見込んでおります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、営業活動に係る資金支出では、営業人員を中心とした人件費、求職者及び顧客企業向けの広告宣伝費の支払いであります。投資活動に係る資金支出には、継続的な成長のために不可欠な商用サイト・アプリ等の開発費などがあります。
また、既存事業及び新規事業分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業等への出資を積極的に実行しております。2020年3月には、案件発掘機能のさらなる強化、投資検討プロセスの高度化を図るため、投資総額90億円のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を組成しております。
これらの資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローによって充当できておりますが、加えて資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要な課題の一つとして位置づけており、配当性向50%以上を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.2020年2月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
2.キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、期末有利子負債残高がないため、記載しておりません。
3.インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが発生していないため、記載しておりません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の評価にあたり、グルーピングをサイト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。
定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、非上場株式等の評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④ 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇することで、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、前期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1)業績
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年2月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当期の売上高は、人材サービス事業が市場の回復ペースを上回って順調に拡大したこと、DX事業が前期比で高成長したことにより、493億55百万円(前期比24.9%増)となりました。
また、さらなる営業力強化を目的とした2022年新卒社員の採用などの人材投資、積極的な広告宣伝投資などを行いました。その結果、営業利益は115億38百万円(前期比106.0%増)、経常利益は115億99百万円(前期比118.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億35百万円(前期比127.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を生かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
当期におきましては、アルバイト・パート・派遣求人メディア市場がコロナ禍前の水準まで回復していない中、人材サービス事業の売上高は、コロナ禍前の水準を超えて伸長しました。その結果、当期の当セグメントの売上高は445億77百万円(前期比21.5%増)、セグメント利益は148億49百万円(前期比56.1%増)となりました。
② DX事業
DX事業は、2019年9月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易で、リーズナブルな価格かつ充実したカスタマーサポートを備えたSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当期におきましては、営業推進体制の強化が奏功し、応募者との面接スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心としたストック商品の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は47億78百万円(前期比68.9%増)、セグメント利益は21億32百万円(前期比187.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、219億74百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は132億3百万円(前期比27億21百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益111億74百万円、減価償却費27億31百万円、株式報酬費用9億16百万円、未払金の増加額5億6百万円、その他の負債の増加額7億97百万円等が、売上債権の増加額5億3百万円、法人税等の支払額30億56百万円等を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は41億21百万円(前期比2億71百万円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出35億32百万円、投資有価証券の取得による支出4億62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は36億80百万円(前期比11億55百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額39億3百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1)生産実績
当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、看護師の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2)受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 人材サービス事業 | 44,577,620 | +21.5 |
| DX事業 | 4,778,070 | +68.9 |
| 合計 | 49,355,691 | +24.9 |
(注)当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、前年同期比(%)は当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の販売実績を基礎に算定しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は288億16百万円であり、前連結会計年度末と比較して61億62百万円増加いたしました。主な増加の要因は、現金及び預金の増加54億4百万円、受取手形及び売掛金の増加6億14百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は213億51百万円であり、前連結会計年度末と比較して15億50百万円増加いたしました。主な増加の要因は、無形固定資産の増加7億91百万円、投資その他の資産の増加8億40百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は104億76百万円であり、前連結会計年度末と比較して24億44百万円増加いたしました。主な増加の要因は、未払金の増加4億97百万円、未払法人税等の増加7億63百万円、契約負債の増加6億74百万円、その他流動負債の増加3億69百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は14億48百万円であり、前連結会計年度末と比較して15百万円増加いたしました。主な増加の要因は、その他固定負債の増加1億12百万円、契約損失引当金の減少82百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は382億42百万円であり、前連結会計年度末と比較して52億53百万円増加いたしました。主な増加の要因は、資本剰余金の増加4億92百万円、利益剰余金の増加40億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億87百万円であります。
(2)経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)2024年2月期の見通し
2024年2月期の連結業績予想は、労働市場や求人広告市場が緩やかに回復していくことを前提としています。
当社事業におきましては、引き続き広告宣伝への積極的な投資等を行いつつ、効率的な運用を推進するとともに、2023年新卒社員や中途社員の採用等の人材投資・システム開発投資等を行うことにより、過去最高の売上高及び営業利益を見込んでおります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、営業活動に係る資金支出では、営業人員を中心とした人件費、求職者及び顧客企業向けの広告宣伝費の支払いであります。投資活動に係る資金支出には、継続的な成長のために不可欠な商用サイト・アプリ等の開発費などがあります。
また、既存事業及び新規事業分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業等への出資を積極的に実行しております。2020年3月には、案件発掘機能のさらなる強化、投資検討プロセスの高度化を図るため、投資総額90億円のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を組成しております。
これらの資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローによって充当できておりますが、加えて資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要な課題の一つとして位置づけており、配当性向50%以上を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
| 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 74.0 | 74.3 | 84.4 | 76.4 | 75.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 323.4 | 345.0 | 447.0 | 445.3 | 391.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - | - | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | - | - | - | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.2020年2月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
2.キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、期末有利子負債残高がないため、記載しておりません。
3.インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが発生していないため、記載しておりません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の評価にあたり、グルーピングをサイト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。
定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、非上場株式等の評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④ 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇することで、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
