四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(1)業績の状況
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に取り組んでまいりました。
2019年からは"Labor force solution company"というビジョンを掲げ、人材(Human labor force)サービスに加え、AI・RPA(注1)(Digital labor force)を活用したサービスの開発及び提供を開始いたしました。Human labor forceにおいて顧客・ユーザーに寄り添いながら労働力確保に関する諸問題の解決に取り組むとともに、Digital labor forceにおいてはテクノロジーを用いて人的労働力の代替となるソリューションを提供します。加えて、これらのシナジー創出を進めることにより、さらなる進化と成長を目指しております。
(注1)RPA=Robotic Process Automation

	2020年2月期 第1四半期 累計期間	2021年2月期 第1四半期 累計期間	増減(額)	増減(率)
売上高	12,011百万円	9,168百万円	△2,842百万円	△23.7%
営業利益	3,757百万円	2,803百万円	△954百万円	△25.4%
経常利益	3,774百万円	2,811百万円	△963百万円	△25.5%
四半期純利益	2,599百万円	1,930百万円	△669百万円	△25.8%

2020年2月期第1四半期累計期間(前年同期)は連結業績を開示しておりましたが、当第1四半期累計期間は
非連結での業績開示としております。そのため、前年同期との比較情報については非連結での業績を記載してお
ります。
当第1四半期累計期間の売上高は、91億68百万円(前年同期比23.7%減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染が拡大し政府から緊急事態宣言が発出されたこと、さらにその対象地域が全国に拡大、対象期間も延長され、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたことなどにより、顧客企業からの求人広告出稿が大幅に減少したことによるものです。
費用面では、新卒社員の採用などの人材投資(注2)を行う一方、研修費や入社式などの各種費用についてはオンライン化などにより縮小いたしました。また、主に広告宣伝費を抑制することにより利益の確保に努めました。その結果、2020年5月において売上高が対前年同月比50%減となったものの同月の営業赤字はごく僅少に留まり、第1四半期累計期間においては営業利益28億3百万円(前年同期比25.4%減)、経常利益28億11百万円(前年同期比25.5%減)、四半期純利益は19億30百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
(注2)当社は2020年4月に399名の新卒社員を受け入れております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

	2020年2月期 第1四半期 累計期間	2021年2月期 第1四半期 累計期間	増減(額)	増減(率)
① 人材サービス事業
売上高	12,011百万円	9,108百万円	△2,902百万円	△24.2%
セグメント利益	4,944百万円	3,946百万円	△998百万円	△20.2%
② AI・RPA事業※
売上高	-	60百万円	+60百万円	-
セグメント利益	△49百万円	△194百万円	△145百万円	-

※AI・RPA事業は2019年9月にサービス提供を開始いたしました。前年同期の実績値は参考情報として記載して
おります。なお、2020年2月期通期の売上高は46百万円、セグメント損失は5億35百万円であります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大しながら成長し続けております。
2020年4月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出、その対象地域拡大・期間延長により、顧客企業の採用意欲が急速に冷え込み、「バイトル」「はたらこねっと」の売上高が大幅に減少いたしました。その結果、当第1四半期累計期間における当セグメントの売上高は91億8百万円(前年同期比24.2%減)、セグメント利益は39億46百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染拡大という危機下においても「私たちに何ができるのか」について多くの議論と検討を重ね、顧客企業向け短期求人掲載枠の無償提供、ユーザーが新型コロナウイルスに罹患し休業した際の補償など、各種支援策を講じております。
今後、新型コロナウイルス感染拡大を防止しつつ、経済活動を再開し拡大を進める段階において、当社はオンライン商談などを取り入れた新たな営業スタイルの確立を図りながら、顧客・ユーザーのニーズに寄り添う取り組みを続けてまいります。
② AI・RPA事業
昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、AI・RPAが大きな注目を集めています。また、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の広がりや働き方の変化もあいまって、RPAによる業務自動化ニーズが急速に拡大しております。
当社は、2020年2月期にAI・RPA事業を新たに開始し、2019年9月から導入が容易で安価に利用できるFAST RPAサービス「コボット」を提供してきました。「コボット」は、既存のAI・RPAツールを組み合わせ、独自にパッケージしたサービスであり、保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプションモデルでの提供を主としております。
当第1四半期累計期間におきましては、「コボット」拡販に取り組む一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴うニーズの高まりを受け、当初の計画を前倒しして採用関連以外のサービス強化を推進いたしました。新商材としては、2020年6月から「不動産コボット」の提供を開始、人材サービス事業の専門営業部隊による拡販を行うことにより、新たな顧客層の開拓を積極的に行っております。
今後も、人材サービス事業で培った広範な顧客企業との接点と営業力を活かし、顧客企業のニーズに沿った商品の開発・販売を目指すとともに、求人広告の代理店による「コボット」拡販、中大口顧客向けコンサルティングサービスの提供などにより、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。
上記の取り組みなどの結果、当第1四半期累計期間における当セグメントの売上高は60百万円、セグメント損失は1億94百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較して48億82百万円減少し、362億32百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少99億27百万円、受取手形及び売掛金の減少28億20百万円、無形固定資産の増加3億9百万円、投資有価証券の増加69億96百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して34億82百万円減少し、61億19百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少18億77百万円、その他流動負債の減少15億38百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して13億99百万円減少し、301億13百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億4百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億51百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、93億14百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は20億4百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益28億17百万円、減価償却費4億88百万円、売上債権の減少額28億18百万円が、その他の負債の減少額16億20百万円、法人税等の支払額24億85百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は103億46百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出6億96百万円、投資有価証券の取得による支出95億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は15億85百万円となりました。これは主に配当金の支払額16億2百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は47百万円であります。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末1,873名から329名増加し2,202名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数(人)
人材サービス事業	1,779
AI・RPA事業	58
全社(共通)	365
合計	2,202

(注)全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。