価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
平成26年5月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年5月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自平成26年3月1日至平成26年5月31日)平成26年7月15日関東財務局長に提出。
(第18期第2四半期)(自平成26年6月1日至平成26年8月31日)平成26年10月15日関東財務局長に提出。
(第18期第3四半期)(自平成26年9月1日至平成26年11月30日)平成27年1月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成26年5月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年6月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年7月18日関東財務局長に提出
平成26年6月20日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2015/05/25 12:49

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を含みます。)、使用人及び社外協力者に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年5月24日、平成27年5月23日の定時株主総会において決議されたものであります。
(平成26年5月24日決議)

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

第4回新株予約権

e>第4回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役	4名
付与日	平成26年7月14日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。
対象勤務期間	自平成26年7月14日至平成28年7月14日

株式の種類及び付与数(注)普通株式 59,300株付与日平成26年7月14日権利確定条件①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。
②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

2015/05/25 12:49

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年6月13日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数に含まれている株式付与ESOP信託口が所有する当社の株式数は、383,600株であります。
2.新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使 30株2015/05/25 12:49

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
評価性引当額	2.0%	0.4%
新株予約権	-%	0.3%
雇用促進税制による税額控除	-%	△1.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となりました。

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#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
普通株式増加数(株)	7,548	-
(うち新株予約権)	(7,548)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	第4回新株予約権の個数586個第4回新株予約権の目的となる株式数普通株式 58,600株

3.前事業年度の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(前事業年度末383,600株、期中平均株式数383,600株)を控除しております。
4.当事業年度の1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の発行済株式総数及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(当事業年度末383,600株、期中平均株式数383,600株)を控除しております。

2015/05/25 12:49