#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で支給することとしております。なお、月額基本報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて取締役会にて決定しております。
平成29年2月期より、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入いたします。本制度では、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて取締役に交付および給付します。業績目標の指数は売上高および営業利益を1:1の比率で採用し、業績目標の達成度により0～150%の範囲で交付株式数を変動させたうえで交付するものとしております。
本制度の導入により、取締役会に対するストックオプションについては、平成29年2月期以降、新規の新株予約権の付与を行わないこととします。
2016/05/30 16:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△1,583,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
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#3 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2016/05/30 16:00
#4 事業等のリスク: ⑨業績の季節変動について
メディア事業におきましては、求人広告を出稿する企業の採用計画により、季節変動を伴って推移いたします。求人企業は主に、採用活動や人事異動が盛んとなる年度末から新年度及び年末年始に先駆けて広告活動を積極化するため、当該時期においてメディア事業の売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。
しかしながら、当該事業におきましては季節性もあるものの、景気動向の影響を強く受ける傾向にあります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 業績等の概要: このような環境のなか、平成27年4月には当社設立以来最多となる約300名の新卒社員を迎え、当事業年度に営業拠点を7拠点新設(全27拠点)するなど、営業体制の基盤強化を行っております。主力事業であるメディア事業においては、求人サイトのコンテンツ拡充及びクオリティ向上に注力してまいりました。また、積極的な広告宣伝投資を実施することでサイト認知度の向上及びユーザー層の拡大に取り組んでまいりました。エージェント事業におきましては、顧客基盤を強化するとともに、効果的な広告宣伝施策等により看護師の登録拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は267億98百万円(前年同期比37.2%増)、営業利益は71億62百万円(前年同期比49.0%増)、経常利益は71億70百万円(前年同期比48.8%増)となりました。また、当事業年度において特定同族会社の留保金課税の適用除外(当期適用と仮定した場合は、法人税、住民税及び事業税1億86百万円)となったことも影響し、当期純利益は46億75百万円(前年同期比63.7%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、21億28百万円(前年同期比14.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う代理店手数料やエージェント事業のアフィリエイト広告費、サイト運用費の増加等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、175億7百万円(前年同期比36.0%増)となりました。これは主に、社員数の増加に伴い人件費が増加したこと及びTVCF等の大規模なプロモーションの実施による広告宣伝費の増加等によるものであります。
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